日本商工会議所の小林健会頭（梶山裕生撮影）

2026年度の最低賃金（時給）が1118円を目安とすることが4日、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会で決まった。現在の最低賃金の全国平均1055円から6・0％（63円）の大幅な上昇で1100円台は初めて。食料品の物価高への対応を重視し、44年ぶりとなった7回目の会合で労使双方が折り合った。 【比べてみる】日本を含む5カ国　フルタイム労働者の賃金中央値に対する最低賃金 これを受け、雇用の約7割を支える中小企業を代表する日本商工会議所の小林健会頭がコメントを発表。小林氏は「物価や賃金の上昇が続く中、最低賃金の引き上げ自体には異論はない」としつつも、「地方・小規模事業者を含む企業の支払い能力を踏まえれば、極めて厳しい結果と言わざるを得ない」と指摘した。 目安の決着で議論の場は各都道府県に移る。小林氏は「地方最低賃金審議会では、近年、隣県との過度な競争意識から、目安を大きく上回る引き上げ額が示されることが増えている」と強調。この上で、「地域や企業の実態を十分に踏まえ、発効日も含め納得感ある審議決定を強く期待する」とした。 今回示された「6・0％」の水準は今春闘の中小企業の平均賃上げ率（4％台）を大きく上回る。賃上げの余力に乏しい中小企業にとって最低賃金の引き上げは深刻な経営課題になる。このことを踏まえ、政府に「（支援策の）『中小企業・小規模事業者の賃金向上推進5カ年計画』の着実な実行などを通じ、企業が自発的かつ持続的に賃上げできる環境の整備に一層力強く取り組んでもらいたい」と注文を付けた。（佐藤克史）